女性の就労

堤 香苗さんは、「女性のキャリアと社会をつなぐ」をスローガンに、1996年から女性が在宅で働けるしくみを作り、母親の再就労を支援してきました。キャリア・マムには、10万7000人の会員がいて、そのほとんどが女性。拠点となっている東京都多摩ニュータウンの事務所に出社しているのは20名ほど。3000名近くいる在宅ワークスタッフは、全国に散らばり、それぞれが持つ資格や技能を活かして働いています。部長職、管理職もテレワークで仕事をしています。

――キャリア・マムを立ち上げたきっかけについて教えてください。

堤 香苗氏（以下敬称略）自分が子を持つようになって、母親たちと交流するうちに、子どもが保育園に入れず働きたくても働けない母親や、ベビーシッター代が高すぎる…と不満を抱えた母親がたくさんいることに気づいたことがきっかけです。

あるとき公園で、アルビノ（生まれつき色素が少ない特性を持つ人）のお子さんを連れた母親と知り合いになったのですが、彼女は「どこの公園に行っても子どもがいじめにあう」と話していました。そのうち、昼間は家で過ごし、夜、子どもを公園で遊ばせるようになったそうです。そんな話を聞いているうちに、一人ひとりが自分を大事にして、相手のことも大事にできる社会を作りたい。「母親たちを笑顔にしてあげられることはないかしら？」と考え始めたのです。

ちょうどその頃、もう1つの転機がありました。がん検診で再検査に。子どもはまだ1歳半でしたから、「今、私が死んでしまったらこの子に何も残してあげられない」。突然そんな思いにかられました。子どもたちが成長したとき、胸を張って生きられるように、できることをしたいと思ったんですね。

女性たち一人ひとりの得意な部分をパッチワークのようにつないで、仕事にしていったらどうだろう。パソコンとインターネットを使えたら、出勤しなくても仕事ができる。家族の体温も感じながら、仕事ができるかもしれない。お母さん自身が社会に認められるようになれば、周囲の人にももっと優しくなれるのでは？こうしたアイディアが、後に起業のきっかけになりました。

――仕事と子育ての両立は、多くの女性にとって共通の課題であり続けています。一方で、お母さんたちが抱えている事情は様々です。キャリア・マムの事業は、どのように母親支援につながっているのでしょうか。

堤コロナ禍でテレワークが浸透してきていますが、キャリア・マムでは創業の頃からどこに住んでも働けるしくみを作り、女性の多様な働き方を応援してきました。案件別にチーム編成を行い、チーム型在宅ワークを展開しているのが特徴です。事業は大きく分けて３つ。企業から受注するアウトソーシング事業、女性の再就職教育訓練（働くための支援事業）、そして、保育室がついたコワーキングスペースの運営（東京都認定インキュベーション施設）です。

キャリア・マム独自の「チーム型在宅ワーク」の仕組み

女性のテレワークの推進は、今や、住民を増やしたい地方の自治体や、女性活躍を推進したい企業に歓迎されています。ですから、私たちはそうしたニーズを掘り起こして、官公庁や自治体、企業と連携して女性が働く場所を作り出しています。私自身が大事にしていることでもあるのですが、『女性たちが自分らしく生きる楽しさを、多様な働き方で叶える』ということを提供していきたいと思っています。

――出産後、時短にしたらキャリアを諦めざるを得なかった、好きな仕事を続けられなかったという声もよく聞きます。

堤そうですね。素晴らしいキャリアや資格を持っていても、育児や介護といった家庭の事情からフルタイムで外勤するのが難しい時期もありますし、子育て期はできるだけ子どもと一緒にいたいという方もいます。また、40歳以降になると、更年期による不調が出てきたり、別の悩みを抱えたりされる方もいますね。そうした場合には、テレワークで仕事を続けるという選択肢があっていいと思うのです。

例えば当社の場合、学習塾のテストの採点業務では教員免許をお持ちの女性が在宅ワークに就かれていたり、全国の飲食店を掲載した情報サイトの取材記事作成や会社の社内報原稿の作成等の業務では、書くことが好きであり得意という女性たちが記事作成をしています、等。資格や得意なことを生かしながら、時間を有効に使っていただけたらいいですね。

このほか、人事・カウンセリング、CAD、WEB制作などの人材が登録
※全国10万人が登録するキャリア・マム会員の有資格の内訳の一例（資料提供／キャリア・マム）

――堤さんご自身は、起業して子育てとの両立に悩まれることはありませんでしたか？

堤長男が2歳のときに会社を立ち上げたので、簡単な道のりではなかったです。忙しく働く中で、気づいたら子どもは成長し、家族で一緒に食卓を囲むこともなくなっていました。子どもたちには負担をかけていたと思います。ただ、起業したことを後悔してはいません。後ろ髪を引かれるような思いをしながらキャリアを諦めているお母さんたちがいるなら、応援したいという気持ちは変わらないですね。

――まだまだ男性中心の社会で、女性が働きやすい社会にしていくには課題があると思います。今後はどのような連携・展開を考えていますか？

堤スキルもやる気もあるのに、能力とは関係ないところで判断されるのはとてもつらいことです。人をものや道具のように扱うのではなく、互いに人間として尊重し合う社会にしなければと思います。そのためには、社会全体に向けた啓発が必要です。「女性活躍が叫ばれているから女性を活用しよう」ではなく、人間一人ひとりの可能性を見て、それを生かしていくという視点が必要だと思います。同じ課題意識を持つ企業や団体と連携し、一緒に事業をやっていきたいですね。

子どもの虐待

神奈川県立こども医療センター 総合診療科・患者家族支援部長の田上幸治さんは、小児神経を専門とする医師です。頭にケガを負った子どもを診察する中で、「子ども虐待」の問題に関わるようになりました。被害を受けた子どもが、ワンストップで支援を受けられる、子どもに優しいセンターが必要と考え、NPO法人神奈川子ども支援センター つなっぐを弁護士とともに設立。『つなっぐ』という言葉には、『つなぐ』と『タッグを組む』という意味が込められています。

――つなっぐの活動について教えてください。

田上幸治氏（以下敬称略）私たちの団体は、虐待や性虐待にあったお子さんの話を聞いて、診察をし、心のケアまでを、子どもに優しい環境の中で、ワンストップで対応していくしくみづくりを進めています。また、それに関わる啓発活動や研修活動を行なっています。

――報道などを見ますと、児童相談所への虐待についての相談件数は増えているようですね。

田上はい。虐待も増えていますし、子どもの虐待死が絶えない状況が続いています。アメリカにはCDR（チャイルド・デス・レビュー）と呼ばれる死亡事例検証というしくみがあるのですが、日本ではそれが確立されていません。そのために、虐待死とされていない乳幼児やお子さんの死亡について、本当は原因がよくわからないケースがあります。

また、欧米では虐待の中のおよそ10％弱（アメリカ8.5％）が性虐待です。一方、日本の性虐待は全体の1％程度で推移しています。数字だけ見ると、日本は性虐待が少ないように見えるのですが、そうではありません。開示できていないために1％という数字に止まっているのです。日本では、子どもに優しい環境で話を聞いて、診察や心のケア、司法に結びつけるための環境が整っていません。そのために、開示することが非常に難しくなっていると思います。

――死亡事例検証についても、子どもが虐待を訴える際の聞き取りについても環境が整っていない。虐待が起きているか否か、ということすら、わからない。実態が見えにくいということですね。

田上はい。私は小児神経科医で、子どもの頭部外傷を診察することが多くありました。その際、警察や児童相談所の方から「これは事故なのか、虐待なのか。医学的にどうなのですか？」と意見を求められたり、鑑定書を要求されたりすることが増えていきました。そんなことで子ども虐待に係ることが増えていき、2019年、NPO法人つなっぐを設立しました。

アメリカでは、一つの場所で司法面接（子どもへの聞き取り）や系統的全身診察、身体的・精神的ケアなど全てのサービスを受けられるようなワンストップセンター（child advocacy center＝CAC／子どもの権利擁護センター）が全国に900ヵ所作られています。幅広い機関が連携を図って、子どもを守るしくみがすでにあるのです。日本で起きている虐待死や死亡事例検証、性虐待の対応を全て解決するためには、CACやCACモデルが必要だと考えています。

――CACではどんな対応が可能なのですか？

田上性被害を受けたお子さんは心が傷ついているためにトラウマを抱えたり、精神疾患（PTSD）を発症したりする率も高くなります。性被害を受けた子どもに対して、アメリカでは心の治療をすることが一般化しています。診察室もチャイルドフレンドリーな空間となっており、子どもが居心地のいい雰囲気の中で診察が行われます。

さらに、事件化して法的に訴えていく手続きも、CACがサポートしてくれます。司法面接をする際、話を聞く人が誘導的に聞くと、お子さんがなかったこともあったように話してしまうということが起こり得るので、聞き取りの技術を習得したプロのインタビュワーが担当します。法廷に付き添う、コートハウスドック（ファシリティドッグ）がいるCACもあります。

子どもに優しい環境に配慮した診察室

裁判の際に法廷に付き添う、ファシリティドッグ（撮影すべて田上氏）

――「付添犬」の導入は、つなっぐの重要な取り組みの一つになっていますよね。2020年10月、日本で初めて「付添犬」の法廷への同伴が許可されたことがネットニュースに掲載され、大きな話題となりました。10代の女児に虐待行為をしたとして、男が児童福祉法違反の罪で起訴された事件でしたね。この付添犬について教えてください。

田上事件が裁判になった際、法廷で話すというのは、大人でも相当緊張します。まして、加害者と一緒の空間にいて話をするのは、子どもにはとても難しいことです。付添犬とは、法廷に付き添って心のサポートをしてくれるワンちゃんのことを言います。被害を受けた子どもが、安心して自分の受けた出来事について他者（司法関係者／医療従事者など）に伝えられるよう手助けをするのです。

ちなみに、神奈川子ども医療センターには、虐待にあった子どもの聞き取り（司法面接）、診察（系統的前進診察）を行う施設があり、ファシリティドッグが活躍しています。児童相談所や警察、弁護士といった必要なサービスにつなぐことも、我々の役目です。

――日本版CACを実現するための課題は、どのようなことになりますか？

田上アメリカでは1985年にナショナルCACが誕生しました。子どもの虐待に対して多機関連携ができていない。被害を受けたお子さんの心のケアができていない。そうしたことが問題視されCACができ、数を増やしていきました。その時の状況が今の日本とよく似ています。日本では、アメリカのように各地に施設をいっぺんにつくることは難しいかもしれませんが、お子さんに優しい環境で、多機関が連携してワンストップで対応するCACモデルを構築していくことは可能だと思っています。できるだけ多くの方に、子ども虐待の現状とCACの創設が急務であることを知ってほしいですね。啓発のための広報活動や実際の活動費用も必要です。ご賛同いただける方には、ぜひ、寄付などお力添えをお願いしたいです。

堤氏×田上氏 ディスカッション

――子どもの虐待には、家庭環境も関係してくると思います。大人も人生をその人らしく生きられる社会でないと、子どもにも優しくなれませんよね。まず堤さんに伺います。母親の就労環境は、この20年で変わってきているのでしょうか？

堤結婚や出産時期に女性の労働人口が激しく落ち込む『M字カーブ』という現象は、日本特有のもので、諸外国ではあまり見られないものです。ただ最近は、それも解消し、結婚や出産後も働く女性がほとんどです。

それよりも、今、母親たちを苦しめているのは、「ちゃんとしなきゃ」というしつけの呪縛ではないかと思うことがあります。現代社会は情報が溢れすぎているため、どうしてもマニュアル通りに子育てしたくなってしまって、完璧にできないと自分を責めてしまう人が少なくないですね。女性は小さいときに、「いい子にしなさい」と言われすぎている。それが母親になっても続いてしまう、世代間連鎖の影響が残っていると感じますね。

――子育てに完璧を求めすぎると、自分もつらいし、子どもにもつらい思いをさせてしまうかもしれませんね。

堤ええ。子どもは、本来賢くて優しいんです。お母さんがしんどそうにしていたら気持ちを察して、自分がつらくても何も言わずに我慢してしまう。子どもは、母親が笑顔で幸せそうにしていて欲しいのです。自分が厳しくしつけられたとしても、同じようにする必要はない。やりたい仕事を続けることや、自分らしく生きることはわがままではないですよ。

――とはいえ、子育て中に自分の時間を確保することすら難しいと感じている母親も多いのではないでしょうか。堤さんはどのようにアドバイスされていますか？

堤人生において、子育や介護、看取りなど、人の世話をすることで今までちゃんとできていたことができなくなることは出てきます。ただ、1日24時間はどんな時も変わりません。ですから、欲張らない。ちゃんと食べて寝て、心を許す人と会って話す時間があれば、あとのことは割り切っていいと思うのです。私は関西出身なのですが、阪神大震災の後に「生きてるだけで丸儲け」という考え方が生まれましたよね。何かを犠牲にする罪悪感ではなく、「大事なもの以外はなくてもいい」という考え方をすると楽になりますよ。

キャリア・マムの会員さんたちには、仕事復帰する際、「やりたいと思っている時間の半分から、仕事をはじめてみましょう」とアドバイスしていますね。子どもが熱を出しても、それは母親のせいではありません。「あなたは休んでいいよ。その仕事、引き受けるわよ」と、周りがいってあげられるような環境にしていこうよと。そういう社会にしていきたいですね。

――子ども虐待という側面から家庭を見ると、家庭がうまくいっていないと、子供にしわ寄せが行くことも考えられます。

堤そうですよね。例えばステップファミリー（子連れ再婚）の場合、継親（ままおや）、連れ子、血の繋がっていないきょうだい、それぞれが悩みを抱えます。新しく子どもが生まれたときに、子どもへの愛情の濃淡で悩まれる方も結構いらっしゃる。うまくいっている家庭もたくさんある一方で、子ども虐待につながってしまうケースもあります。田上さんに伺いたいのですが、どうしたら虐待の被害を無くせるでしょうか？

田上まずは啓発活動が大事だと思います。性虐待ということでいうと、加害者はグルーミングという手口で子どもを手懐け、精神的に支配していきます。そのために、被害を受けた子が被害だと認識するまでに何年もかかったりします。被害に合いそうな入り口の段階で、お子さんが「これはおかしいことだ」と認識できるようにしておかないといけませんね。「水着で隠れるプライベートパーツは勝手に触らない、他人に見せない・触らせない」といった教育を、社会全体に広めることが重要だと思います。

また、虐待と育児は、ある意味隣り合わせ。しつけも度をすぎれば身体的・精神的暴力になり得るわけで、一つ間違えば、誰でも虐待をしてしまう可能性があると思います。虐待をなくすためにも、SOSを出せる親になってほしい。一人ではどうにもならないと思ったら、児童相談所や地域の保健師、民間の支援団体などに頼ってほしいと思います。みんなで共有することが大切ではないでしょうか。

堤これまで、性暴力や性虐待というものがどういうものか、大人でもよくわかっていなかったと思います。それは「いたずら」ではなくて「性暴力なのだ」ということが、ちょっとずつメディアやドラマの中で言われるようになってきましたね。「子どもは大人の所有物ではない、子どもにも人権がある」ということを伝えていかないといけませんね。

――改めて、日本にCACが必要な理由について詳しくご解説いただけますか？

田上アメリカのCACを現地視察した際、誰もが口にしていた言葉。それが「一番大事なことは、子どもたちがよくなることです」なんですね。法的手続きなど重要なことは色々とあるけれど、何より大事なのは子どもたちがよくなること。子どもたちもつらい体験を話すのだから、話をちゃんと聞いてあげて、大丈夫だといってあげて、心のケアまできちんとしてあげることが必要なのだという思いを、関係機関のすべての人が共有できているのです。日本には、まだそういう視点がないと感じています。

特に性虐待については、子どもが自分の気持ちを開示していくのはとても難しいです。しかし開示しないと、今起きている虐待を終わらせることができませんし、治療も進みません。ですから、子どもに優しい環境を作ることがまず必要なのです。

――最後に、近い未来に向けて、どのような変化を期待しているか。読者に向けてメッセージをください。

堤一人ひとりが自分の人生をあきらめないでほしいですね。一人で悩まずに、他者とつながることも助けになると思います。キャリア・マムの在宅ワークに参加していただいてもいいですし、今回のような勉強会に参加してみるのもいいですね。生きていく時間を愛おしむように過ごしていけば、明日は今日よりもっと素敵な自分になれると思います。

田上日本では、2000年に児童虐待防止法が施行され虐待対応が始まりました。それから20年、虐待死や性虐待の対応など解決すべき課題が多く、対応を変えなくてはいけない時期にきています。その一つの解決策となるのがCACもしくはCACモデルですので、これを全国に広めていきたいと思っております。ぜひご協力をお願いいたします。